メールカウンセリングルーム
ヴィヴァン
利用規約

第1章 総則

第1条(適用)

1.本規約は、本サービスの利用に関する、利用者と当社との間のあらゆる関係に適用されるものとし、利用者は、本サービスを利用するにあたり、自己の責任において本規約を誠実に遵守するものとします。
2.利用者は、理由の如何を問わず、本サービスにアクセスし、本サービスを利用されたことをもって本規約に同意したものとみなされます。
3.当社が、本ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
4.本規約の内容と、前項のルールその他本規約外における本サービスの説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
5.なお、決済サービスなど、第三者が提供しているサービスについては、当該サービス提供者の規約が適用され、本規約は適用されません。

第2条(定義)

本規約上の用語の定義は下記のように規定します。
1) 「当事業主」…ワイチラボ
2) 「本ウェブサイト」…ドメイン名が(https://counseling-vivant.com)である、当事業主が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含む)
3) 「カウンセリングセッション」又は「セッション」…担当専門家が、会員に対して、当事業主の指定する通信手段を利用して実施する1回1回の面談のことをいう。担当専門家が会員からの相談や悩み事等をお聞きすることにより、会員の心理的援助、個人の問題解決支援を行うことを目的とするサービスであるが、医療行為等の法令に違反する行為は含まれない。
4) 「本サービス」…カウンセリングセッションに加え、本ウェブサイト、アプリケーションおよび電子メール等を介して提供される情報提供等の一切のサービス
5) クライエント…本サービスの提供を希望し、本規約に同意の上で申し込み、当事業主が承認した者
6) 「登録情報」…会員サービスの提供を受ける目的で、会員登録希望者又は会員が当社に提供する一切の情報
7) 「個人情報」…登録情報のうち、特定の個人を識別できる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)
8) 「担当専門家」…カウンセリングセッションを担当する専門家
9) 「利用者」…クライエント及び登録専門家を含む、本ウェブサイトを訪問し、利用する者全て

第3条(必要事項の通知・連絡)

1.当事業主は、本サービスに関し、本ウェブサイトの表示その他当社が適当と判断する方法により、利用者に対し、随時サービスを行う上での必要事項を通知します。
2.前項の通知は、当社が当該内容を本ウェブサイトに表示した時点、若しくは当社が適当と判断する方法により利用者に対して表示した時点より効力を発するものとします。
3.本サービスに関する問い合わせその他会員から当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第4条(本サービス利用上の注意)

1.本サービスは、担当専門家がクライエントからの相談や悩み事等をお聞きすることにより、個人の自己理解、会員の心理的援助及び困難軽減の支援を行うことを目的とするサービスでありますが、利用者の心身の健康改善及び問題解決について保証をするものではありません。
2.クライエントは、本サービスを利用する時点における健康状態等を考慮し、クライエントの自由な選択・判断・意思にもとづき、本サービスを利用するものとします。
3.本サービスは医師法等法令を遵守し、担当専門家は、医療行為となる診療行為、診断行為及び投薬指導等は一切いたしません。医学的診断や治療の目的で本サービスを利用することはできないことをご理解ください。
4.医療機関への相談の要否は、必ずクライエントご本人で判断してください。本サービスを利用中、若しくは利用後に、利用者の心身状態などが悪化した場合でも、当事業主は一切責任を負いません。
5.医療が必要な心身の状況にあるとお感じになった場合、または通院中の場合は、医療機関に事前にご相談の上、ご利用ください。
6.医療が必要な心身状態にある可能性が高いと判断された場合には、カウンセリングセッションの中止又は医療機関への受診をお薦めする場合等がございます。

第2章 クライエントサービス

第5条(クライエントサービス

) 当事業主は、携帯電話を含む情報通信機器等を通じて提供される電子メールその他の手段を通じて随時本サービスを提供することができるものとします。
1)クライエントは、電子メールを介して、一定の期間無制限で担当専門家に対してセメッセージを送付し、専門家からの返信を受け取ることができます。専門家からの返信は、3営業日以内を目安としますが、これを保証するものではありません。
2) クライエント・担当専門家及び利用者は、サービスを受ける際に発生する携帯電話を含む情報通信機器等によるメール受信、ウェブサイト閲覧、その他の通信の際に必要な一切の通信機器の準備及び費用に関し、各自が負担するものとします。
3) 当事業主は、クライエント・担当専門家・利用者に対し、サービス更新等が発生した場合の情報を、電子メールの送信又はウェブサイトに掲示する方法により通知することができるものとします。
4) 当事業主社はクライエント会員に対し、本条に定めるサービス以外のサービスを、新規クライエントサービスとして随時追加して実施することができるものとします。
5) 当事業主は、理由の如何を問わず、クライエントに事前の通知・催告をすることなく、本サービスに関して、内容の全部又は一部の変更、休止、廃止をすることができるものとします。ただし、クライエントサービスの全てを廃止する場合には、当事業主が適当と判断する方法で、クライエントに対し、事前にその旨を通知、もしくは本ウェブサイト上で告知するものとします。

第3章 利用料金等

第6条(利用料金・決済方法)

1.クライエントサービスの利用料金は、別途当社が定め、当社のウェブサイトに表示する価格とします。
2.クライエントは、クライエントサービスを受けるために必要な利用料金を銀行振込でサービスの開始前に支払います。
3.銀行振込口座等、利用料金の決済に必要な情報は、電子メールなどによってクライエントに通知されます。

第4章 クライエント申込

第8条(クライエント申込について)

1.クライエント申込希望者は、本規約規定の事項を遵守することに同意し、かつ当事業主の定める一定の登録情報を当事業主の定める方法で、当事業主に提供することにより、本サービスの利用の登録を申し込みます。
2.当社は、クライエント登録希望者のクライエント登録の可否を判断し、その結果をクライエント登録希望者に通知します。クライエント登録は、当社からのメールの発信又は書面等の到着をもって完了するものとします。

第9条(クライエント登録前の同意事項)

クライエント登録希望者は、申し込みに際し、下記の事項について同意します。
1) 通信環境が会員サービスの利用に支障がないことを確認済みであること
2) クライエント登録希望者のインターネット接続環境等によって、クライエントサービスの一部を閲覧又は利用できない可能性があること
3) 会員サービスはすべて日本語で提供されるということ
4) 会員サービスにおいて用いられる日時はすべて日本標準時(GMT+9:00)とすること
5) 会員サービスの利用料金と決済方法を理解し支払うこと

第10条(登録拒否事由に関する表明保証及び会員登録拒否事由)

1.クライエント登録希望者は、下記の登録拒否事由各号に該当しないことを表明し、保証します。
1) 入院中の方
2) 医師等の専門家による専門的な心理指導を現在受けていて、本サービス利用につき専門家の許可がない者
3) 自傷・他害のおそれのある者
4) 18歳未満の者
5) 18歳以上の20歳未満の方で本サービスを利用することに保護者の同意のない者
6) 当社に提供した登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがある場合
7) 成年被後見人、被保佐人または被補
助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、補佐人または補助人の同意等を得ていなかい者 8) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等を維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した者
9) クライエント登録希望者が過去に当事業主との契約に違反した者またはその関係者であると当事業主が判断した場合
10) 医療行為等、当社が提供できないサービスを希望の者
11) その他、本サービスを提供するに当社が不適切と判断する者
2.当事業主は、クライエント登録申請者が、前項各号のいずれかの事由に該当する場合は、クライエント登録及び再度のクライエント登録を拒否することができます。
3.登録拒否の場合に、その理由について問い合わせがあった場合でも、当事業主は一切開示義務を負いません。

第11条(クライエント登録後の登録情報の変更)

1.クライエントは、登録情報に変更が生じた場合、または個人情報を第三者に知られた場合もしくは使用されている疑いのある場合には、直ちに当事業主にその旨連絡すると共に、第三者による情報の利用を回避するため可能な限りの措置を取るものとし、当事業主の指示がある場合にはこれに従うものとします。
2.クライエントが前項の連絡等の措置を取らなかったことにより不利益を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5章 カウンセリングセッションの実施

第12条(カウンセリングセッションの実施・終了)

1.担当専門家は、電子メールによりカウンセリングセッションを行います。
2.カウンセリングセッションは、定められた一定期間が経過した時点で終了となります。その後継続の意思がない場合は、クライエント登録も終了したものとみなします。

第13条(カウンセリングのセッションの中断)

クラインと側の事情又は電子メールの不調など、当社に責めを帰することができない事情による中断の場合でも、料金は返還いたしません。

第14条(当事業主等からの中断の際の料金返還)

当事業主又は担当専門家側の事由による、カウンセリングセッションの中断の場合は、料金は返還いたします。

第15条(カウンセリングセッションの中止)

1.カウンセリングセッション中に、クライエントに自殺企図がある等、カウンセリングセッションを提供するのが適切でないと担当専門家が判断した場合又はカウンセリングセッションを十分に遂行できない場合には、カウンセリングセッションを中止することがあります。
2.クライエントの迷惑行為等により、当該カウンセリングセッションを担当する専門家が続行困難と判断した場合には、カウンセリングセッションを中止することができます。
3.本条に基づきカウンセリングセッションが中止された場合料金の返還は致しません。

第6章 個人情報・カウンセリングセッションの記録等

第16条(カウンセリングセッション内容の報告及び管理)

1.クライエントは、メールを通じて、カウンセリングセッションの内容や感想について、当事業主に対して報告できます。
2.カウンセリング及び当サービス内でクライエント会員が担当専門家と共有した内容は、当事業主スタッフの管理の必要上又は担当専門家が変更する場合の引き継ぎの目的等、カウンセリングの品質確保のために必要と認める場合に、専門家やスタッフの間で共有されることがあります。その場合にも、個人情報及び個人が特定され得る情報はプライバシーポリシーに沿って扱われます。
3.原則として当事業主又は担当専門家から、第三者に対してカウンセリングの内容が開示されることはなく、プライバシーポリシーに基づき、当事業主において適切に扱われるものとします。ただし、守秘義務が課された専門家同士の学術的検討などの学術的目的にのみ、個人情報を適切に管理した上で、開示されることがあります。

第17条(カウンセリングセッションの記録)

クライエントは、カウンセリングに関わる記録を、当該クライエント以外の者に開示する行為又はカウンセリングデータをインターネットからアクセスできる場所に保存するなど不特定多数人が閲覧できる状況に置く行為(以下まとめて「閲覧等」といいます。)はしてはなりません。ただし、配偶者又は2親等以内の親族に閲覧させることはこの限りではありません。また、クライエントサービスを終了したあとも同様です。

第7章 終了・除名等

第18条(終了)

1.クライエントは、本規約及び当事業主が定める方法により、いつでもクライエントサービスの利用を終了し、クライエントサービスを終了できるすることができるものとします。ただし、クライエントサービスのシステムの都合上、終了手続きが完了してから、その手続きがシステム上反映されるまで当事業主所定の時間が必要な場合があり、クライエントはこれを承諾するものとします。
2.クライエントはサービスを終了した場合、すべてのサービスを受ける権利、クライエントとしての一切の権利を失うものとします。

第19条(除名等)

1.当事業主は、クライエント・担当専門家・利用者が以下のいずれかの事由に該当する場合、又はその恐れがあると当社が判断した場合、事前に通告・催告することなく、かつ承諾を得ることなく、当事業主の裁量により直ちに、本サービスの全部又は一部の利用停止、除名処分、その他当事業主が適切と判断する措置を執ることができるものとします。
1) 本規約に違反した場合
2) 登録時又は登録後を問わず、第9条(ユーザー会員登録前の同意事項)、第10条(登録拒否事由に関する表明保証及び会員登録拒否事由)に反する事実が判明した場合又は反する可能性がある場合
3) 登録情報に虚偽又は過誤がある場合
4) 本サービスに関する情報を改ざんする行為
5) 登録された電子メールアドレスが機能していないと判断される場合
6) 第三者になりすまして会員登録を行った場合
7) 第三者に本サービスを利用させる行為
8) クレジットカードを不正使用して本サービスを利用する行為
9) 他の利用者、第三者または当社に迷惑、不利益、もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
10) 他の利用者、第三者または当社の著作権等の知的財産、プライバシー・人権その他の権利を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為
11) メールアドレスおよびパスワード等個人認証情報の不正使用、譲渡または貸与行為
12) 当社を誹謗中傷する行為
13) 有害な情報をまたはコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為
14) 選挙の事前運動、選挙運動又はマルチレベルマーケティング等の行為
15) 本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為
16) 会員が死亡した場合
17) 公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為
18) その他、当社が会員として不適切と判断した場合
2.除名の場合に、その理由について問い合わせがあった場合でも、当事業主は一切開示義務を負いません。
本条の場合において、当事業主が何らかの損害を被った場合、会員・担当専門家・利用者は当事業主に対して当該損害を賠償するものとします。

第9章 責任の制限・サービスの廃止等

第20条(責任の制限)

1.当事業主は、本サービスに係る情報の正確性および品質について万全を期すものの、常に正しくすべてのものに有効であるとは限らず、特定の疾患等の治療、症状の改善まで保証するものではありません。また、カウンセリングによる効果は、利用者がカウンセリングセッションを利用する時期、利用者の心身の状態など複数の要因により影響されるため、個人差が認められることがあります。本サービス利用の結果、万一利用者が不利益を被ったとしても、虚偽または悪意をもって情報提供が行われた場合を除き、利用者の自由な選択、判断、意思に基づき情報の利用がなされたとみなし、当事業主は当該不利益について一切の責任を負わないものとします。
2.当事業主は、利用者が利用するいかなる機器およびソフトウェアについて、動作保証は一切行わないものとします。
3.当事業主は、利用者が提供する情報内容等について、いかなる保証も行わないものとします。
4.本サービスの利用に際し、利用者が本ウェブサイト上に書き込んだ内容については、当社は一切責任を負わないものとします。
5.利用者は、本サービスの利用によって当社若しくは第三者に損害を与えた場合または第三者との間で紛争が生じた場合には、自己の責任と負担により解決しなければならないものとします。

第21条(損害賠償)

1.当事業主は、利用者が本サービスをご利用になれなかったことにより発生した一切の損害について、当事業主の故意または重過失の場合は除き、いかなる責任も負わないものとします。
2.当事業主が損害賠償義務を負う場合、損害賠償額は、当社がクライエントから受領した金額を上限とします。

第22条(本サービスの一時的な中断)

1.当事業主は、本サービスの稼動状況を良好に保つために、以下各号の場合利用者に事前に通知を行うことなく本サービスの提供の全部あるいは一部を中止、もしくは一時中断できるものとします。
1) 本サービスの提供に必要な設備の故障等により緊急保守を行う場合
2) 火災、停電、第三者による妨害行為等不可抗力により本サービスを提供できない場合
3) その他、運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
2.当事業主は、前項の他、本サービスの提供に必要な設備の定期保守を行うため、利用者に事前通知のうえ、本サービスを一時的に中断できるものとします。

第23条(サービスの廃止)

当事業主は、次のいずれかに該当する場合、本サービスを廃止するものとし、すべての利用者へのサービスを終了するものとします。
1.30日前までに利用者に通知した場合
2.不可抗力により本サービスの提供が不可能となった場合

第11章 その他

第24条(権利譲渡の禁止)

利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本規約上の権利もしくは義務の全部または一部を他に譲渡してはならないものとします。

第25条(個人情報・プライバシーの保護)

本サービスの利用に関連して当事業主が知り得た利用者の個人情報について、当社は、別途本ウェブサイトに掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第26条(知的財産権等)

1.本サービスにおいて当事業主が提供するコンテンツ、画面デザインその他の著作物の著作権は、当事業主または当事業主が定める法人もしくは個人に帰属するものとします。
2.利用者は、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、権利者の許諾を得ないで、著作権法で認められる個人の私的複製等著作権の制限規定範囲を超えて使用することはできません。
3.本条の規定に違反して問題が生じた場合、利用者は自己の責任と費用において問題を解決するとともに、当事業主に一切の迷惑または損害を与えないものとします。

第27条(本規約の改訂)

1.当事業主は、随時本規約を改訂することができるものとします。
2.本規約改訂の通知は、Eメール等の合理的な方法によって通知いたします。
3.本規約の改訂は、前項の通知が到達後直ちに既存のクライエントに遡って適用されます。
4.クライエントは、前項に定める効力発生の時点以降、当該内容の不知又は不承諾を申し立てることはできないものとします。

第28条(協議解決)

本サービスのご利用に関して、本規約または当社の指導により解決できない問題が生じた場合、当社と利用者との間で双方誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

第29条(管轄裁判所)

本規約に関する一切の訴訟その他の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

第35条(準拠法)

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

2018年11月21日施行

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